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相続手続き

相続手続き

ご家族が不幸にも亡くなると、相続が始まり、被相続人(亡くなった方)の財産がそのまま相続人に引き継がれます。
相続される財産は、被相続人のプラスの財産(不動産・自動車・株式・預金など)だけではなく、マイナスの財産(借金・保証債務など)も含まれます。相続が開始したら、まずは被相続人のプラス・マイナスの財産全てを調査しましょう。その他ご遺族がしなければならない手続きは、細かい手続き等を全部含めると60種類以上とも言われています。

また、相続の話をするのは一般的に四十九日が過ぎてからと言われますが、相続の手続きは発生してから3か月以内にしなければならないものもあり、手続きしようとしたら期限が切れていたというケースもあります。なるべく早めに準備をしていくことをお勧めいたします。

当事務所では、相続により遺産を引き継ぐための遺産分割協議書・相続放棄申述書の作成や、遺産に不動産(土地・建物)がある場合は、所有者の名義を相続人に変更するため、法務局へ登記申請をいたします。

相続の流れは以下の通りです

01相続人の確認と戸籍収集

相続が発生したら、まず一番最初にやるべきことは、法律で定める相続人(法定相続人)が誰であるのか調査することです。相続人なんて調べなくてもわかるという方も多いですが、 法務局や金融機関においては、戸籍謄本や相続関係説明図を通じて、間違いなく相続人であることの証明が出来なくては、不動産の名義変更(相続登記)や預金を下ろすこともすることができません。 そのため、相続手続きが始まったら、まず戸籍の収集(相続人の調査)からしていくことになります。

02相続財産の内容の確認

不動産や、預貯金・株・国債などの金融資産が一般的な相続財産となります。 相続においては、「プラスの財産」だけではなく「マイナスの財産」も相続の対象となります。相続財産がプラスであれば、単純に相続すれば何も問題はないのですが、相続財産のマイナスの財産がプラスの財産より多い場合などは、相続放棄や限定承認など手続きをとる必要があります。(こちらの手続きは相続があることを知ってから、原則三か月以内に家庭裁判所に申立をしなければいけません。) いざ手続きしようとしたら、三か月が過ぎていたというケースもありますので、お気を付けください。

03遺言の有無の確認

遺産分割を行う前に、亡くなられた方が遺言書を残しているかどうか確認する必要があります。有効な遺言書がある場合、その内容が最も優先されます。自筆証書の場合は、検認の手続きと内容の確認ののち有効かが判断されます。遺言書が公正証書だった場合は、その内容が優先されます。

04遺産分割協議

遺言書がない場合、通常は被相続人の財産を相続人間でどのように相続するかを決めます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議をした結果、相続する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印(実印)をし、印鑑証明書を添付します。

05名義変更手続き

相続財産のなかに登記された土地・建物がある場合は、不動産の名義変更の登記(相続登記)をします。
※登記申請をする際は登録免許税という税金の納付が必要になります。その際の登録免許税は、固定資産税評価証明に記載されている不動産評価格の1000分の4を乗じた価格になります。

相続登記

相続登記

土地や建物などの不動産を相続される場合は、登記名義を変更する相続登記をする必要があります。相続登記に期限はありませんが、相続登記せずそのまま放置していると、思いがけないことでトラブルとなることがあります。 また手続きの期間としても、相続登記を行うには戸籍簿の収集する際に、戸籍を取得する場所が多かったりすると1~2ヶ月かかることがあります。後回しにせず、手続きをしっかり行いましょう。

相続登記のポイント

相続関係が複雑になりがちです
相続登記を放置している間に、身内にご不幸があると、相続人の数が増えて相続関係が複雑になります。新たに相続人となった人の介入により話し合いがこじれてしまったという事例は非常に多くの方が経験されていますので、ご注意下さい。
遺言書があっても安心できない!?
遺言書があるから相続登記しなくても大丈夫!そんなことはありません。知らない間に、他の相続人が遺言書と違う 内容の相続登記をしていた!ということもあるのです。

相続放棄

相続放棄

当事務所では、負債などのマイナスの遺産を相続された方に、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、プラスの遺産もマイナスの遺産も相続しない相続放棄の手続きをお手伝いいたします。
ご家族が不幸にも亡くなり、相続が始まると、被相続人(亡くなった方)の遺産がそのまま相続人に引き継がれます。
遺産相続は、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産(借金・保証債務など)も相続人に引き継がれてしまうため、マイナスの財産のほうが多い場合などは、家庭裁判所に相続を放棄する旨を申述して、相続を放棄することができます。

相続放棄のポイント

相続放棄の申述期間は3ヵ月以内
相続放棄の申述は、「相続の始まったことを知った時」から3ヵ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があるので注意しましょう(民法第915条)。「相続の始まったことを知った時」とは、「ご家族が亡くなったことを知った時」が最も多いケースですが、その他「マイナスの財産があることを知った時」や「他の相続人が相続放棄をしたことで、自分が相続人になったことを知った時」などがあります。
負債から免れるためには、相続放棄が必要です!
遺産分割協議(相続人間の話し合い)で、特定の相続人が負債(借金・保証債務)を相続しないことを取り決めたとしても、債権者(貸主など)に対しては、負債を相続していないことを主張できません。負債から免れるためには、相続放棄が必要です。遺産分割で一切のプラスの財産を相続しなかった方も、「相続を放棄した」という認識でいることが少なくありませんが、家庭裁判所を通した相続放棄をしない限り、負債を相続したものとして扱われます。

遺産分割協議

遺産分割協議

遺産分割協議は話し合いがまとまれば成立します。文書に必ずしなければいけないわけではありません。
しかし、協議内容は公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書とは、 公証役場にて、公証人が当事者から内容を聞いて作成する書類のことです。公正証書で残しておくことで、あとで言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

遺産分割協議で話し合いがうまくまとまらない場合、遺産分割調停で話し合いを進め ることになります。遺産分割調停とは、裁判所が解決をあっせんする手続です。調停も遺産分割協議と同様、相続人間で合意がない限り遺産分割は成立しません。
遺産分割調停には、以下のようなメリットがあります。

遺産分割調停のポイント

相続人どうしが顔を合わさずに話し合いが進む
遺産分割調停は、原則として当事者が顔を合わさずに話し合いを進めることができます。遺産分割調停は、申立人控室、相手方控室で各自待機し、それぞれ交互に調停室に呼ばれ、調停委員が話を聞くといった形で手続は進みます。
自由に自分の意見を主張することができる
相手の顔色を見ながら説明することはなく、自由に自分の意見を主張することができるのです。遺産分割調停は、裁判所にて調停委員の意見を聞きながら話を進 めていくため、当事者だけで話合いをするのに比べて、協議がまとまる可能性は飛躍的に上がります。
もし遺産分割調停でも話がまとまらない場合には、さらに 審判手続きにて遺産分割の内容を決めることもできます。

相続人調査

相続人は誰なのか?を、戸籍収集をして相続人の調査をします。戸籍は銀行や不動産等の手続きを進める際にも必要になります。亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までのすべての場所の全ての戸籍、そして相続人の現在の戸籍(戸籍謄本)が必要となります。(戸籍のあった場所がたくさんあるとそれだけ戸籍を集める必要があり、中には10通以上になる場合もあります。) そして、相続人がだれであるかを戸籍で確定をさせます。※相続人調査を承る場合は、登記や裁判手続き(相続放棄等)、遺産分割協議をすることを前提とした場合に限ります。